第2のマイホームを購入するときに利用できる融資もあります。それが公庫の「住まいひろがり特別融資」です。この制度は、新築一戸建てから中古マンションの借入まで、対象となる物件は多く、本人が居住するもの以外でも親や子どものための住宅にも利用できます。融資条件は次のとおり。(1)新築住宅の建設‥床面積が70平方メートル〜280平方メートルのもの。(2)新築住宅の購入‥2年以内に竣工したものまたは申し込み後に竣工予定のもので次の床面積に該当する住宅。マンションの専有面積…40平方メートル〜55平方メートル、一戸建て、連続建て等の床面積…59平方メートル〜280平方メートル。(3)リ・ユース住宅の購入‥「リ・ユース住宅適合証明書」等で要件に適合することが証明された住宅。(4)住宅のリフォーム‥増築工事、改築工事、修繕・模様替えなどの工事(床面積が40平方メートル以上)。また、親族が居住する場合、子供が購入し親が居住するときは、親の年齢が満60歳以上であること、親が購入し子供が居住するときは、子供は親に扶養されていないことが条件になります。その他、申し込み本人の年齢や収入基準、住宅の条件、返済期間などはそれぞれの公庫融資の条件と同じですが、財形住宅融資及びリ・ユース住宅購入・リフォーム融資(同時申込型)は利用できません。なお、割増融資のうち利用できるのは「地方公共団体施策住宅」「住宅瑕疵保証」及び「駐車施設設置工事」のみです。
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