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内需拡大に資する住宅建設の促進
2011.11.18
内需拡大に資する住宅建設の促進。公庫融資を通じての住宅建設は、対象地域が全国であり、かつ関連する業界が広範囲に及ぶこと、公営住宅や公団住宅の建設に比べ速効性が期待できることなどから、景気刺激策の一環として年度途中に事業計画が追加され、民間住宅投資を下支えするとともに景気回復に大きく貢献してきました。景気刺激策の面で公庫融資が本格的に取り上げられたのは、昭和四十年度の「景気刺激のための政府施策、住宅五万戸の追加、財政投融資五〇〇億円の増加計画」（四十年十二月二十七日補正予算成立）でした。
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そして、四十八年の第一次オイルショック以降の四十九年度から五十三年度までの五年間にわたって、当初の事業計画が前年度比で増加されるとともに、毎年の景気対策を中心とした総合経済対策（経済対策閣僚会議）で公庫融資の追加が決定されました。六十年度においても十月十五日の経済対策閣僚会議で、対外経済摩擦を打開するために緊急に実施する内需拡大策の柱の一つとして、公庫の特別加算融資制度の新設と融資枠（募集戸数）の二万戸追加が決定されました。特別加算融資は、個人住宅、分譲住宅にそれぞれ住宅の規模に応じて一五〇〜二〇〇万円を限度として通常の融資額に加算するものです。また、六十二年五月二十九日の経済対策閣僚会議において、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、六兆円を上回る緊急経済対策が決定されました。