〈老人問題〉としてとらえるとその対応は老人向けの特別なものになるが、〈高齢化社会〉というとらえ方は高齢者の比率が高まることに対する社会全体の見直しを迫るとらえ方である。このとらえ方と、ノーマライゼーションの考え方や、在宅福祉の基本理念は結びついている。福祉元年と謳われた一九七三年をピークとして、福祉でも住宅でも在宅福祉への新たな展開が見られた。同年のオイルショックによってただちに福祉見直し論が登場して歩みは停滞したものの、在宅福祉は後戻りできない課題となっていた。
[参考]
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そして昭和も終わりに近い六〇年になって、福祉では住宅の充実を、住宅では福祉的配慮を不可欠なものとして位置づけた。ようやく基礎が整えられようとしたときに昭和は終わったのである。